最高裁判所第三小法廷 昭和２９年（あ）３３８８号 判決 1956年10月23日
本籍
三重県桑名市大字風呂町六八七番地
住居
大阪市住吉区粉浜本町四丁目三四番地
薬品会社社長
米田主一
明治四四年一〇月七日生
右の者に対する覚せい剤取締法違反被告事件について昭和二九年九月二二日大阪高等裁判所の言渡した判決に対し被告人から上告の申立があつたので当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人太田耐造、同玉沢光三郎の上告趣意第一点について。
所論は、憲法三八条三項、刑訴三一九条三項の違反と経験則違反を主張する。しかし憲法違反の前提たる理由は、原審で弁護人が争わないと述べ、所論のような主張はしなかつたのであり（控訴趣意第一の（一）末段）、従つて原審の判断もなかつた事項に関するものであるから、適法な上告理由とは認められない。（しかし所論について検討してみるに、第一審判決の判示第二の事実に掲げる被告人が井上房男に譲渡した二瓩位の本件粉末の現品が本件検挙当時存在せず、その鑑定を命ずることを得ないで終つたことは所論のとおりである。所論は、かくては二瓩位の粉末が覚せい剤取締法の対象であるかどうかを確認することができないから、結局被告人の自白以外に証拠がないこととなり前記各違反があるというのである。しかし鑑定の点は別として、被告人の自白以外に補強証拠の存することは、第一審挙示の各証拠を検討すれば明らかであるから、この点に関する所論は採用できない。次に右粉末について鑑定を行うに由なく、他の証拠によつて本件犯罪事実を認定したことが違法であるという所論について考えてみるに、本件のような薬品が取締の対象となる成分をもつているかどうかは原則として専門の鑑定によつて定めるのを相当とするけれども、覚せい剤のように常に多数の違反者が相次いで検挙され、法のきびしい取締に服している薬剤は、これに関与する取締官憲並びに違反者の間においては、これを識別するに必しも専門の鑑定によらなければ不可能であり、あるいは危険であるということはできない。ところで本件において採用された証拠を検討してみると、記録によれば、被告人は薬品会社の社長であり、井上、田中との間で取引した粉末が覚せい剤であることは商売柄一寸品物を見れば判るという趣旨を供述し〔記録一五七丁以下〕、井上房男は、私は薬品ブローカーであつて、被告人から買い受けた覚せい剤は、共同者も細密の検査をし、私の今までの経験からも覚せい剤の原末に相違ないという趣旨を供述し〔同二一丁以下〕、田中粂蔵は、昭和二七年二月五日頃から同月二八日頃までの間三回にわたり被告人から覚せい剤原薬を買い受けた趣旨を供述し〔同五〇丁以下〕ているところから見れば、原判決の維持した第一審判決がこれらの証拠によつて鑑定によらず本件粉末を法の取締の対象となつている覚せい剤と認定したことは必しも不当ではなく、これを経験則違反というは当らない。所論はこの点においても採用できない。）
同第二点について。
所論も原審で主張判断がなかつた事項であるから適法な上告理由にあたらない（類似の理由が原審で述べられているが、量刑不当の主張について理由とされているにすぎない。なお所論は、左旋性Ｌ体が覚せい剤取締法の対象外であるという独自の見解を主張するが、仮りに所論のようにＬ体の効力が軽度であるとしても、所論を肯定するに足る成法上の根拠はない）。
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小林俊三 裁判官 島保 裁判官 垂水克己）